宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
地方公共団体の契約につきましては、特段の公平性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が求められます。この趣旨から、契約の締結に当たっては、地方自治法の定めるところにより、入札によることが原則となっているところでございます。
地方公共団体の契約につきましては、特段の公平性及び厳正性が要求されるとともに、発注者にとっての経済性が求められます。この趣旨から、契約の締結に当たっては、地方自治法の定めるところにより、入札によることが原則となっているところでございます。
また，消費税導入当時，免税業者は売上げ3,000万円までとしていたが，2004年に1,000万円まで引き下げ，今回その枠が撤廃された経緯があるが，納税の公平性や透明性の観点からいえば，このインボイス制度を導入することは適正である。また，制度開始後も経過措置を取り，経理業務のデジタル化等に対する補助金もあるため，商売全体の効率化についても期待ができる。
現在の医療保険制度では、医療を受けた人と受けない人との公平性でありますとか、適切な受診を確保する観点から、医療機関を受診した場合、一部負担金を求めておりますけれども、地方単独事業により、この一部負担金が法定割合より軽減される場合は一般的に医療費が増加することから、この波及増分については当該自治体が負担するものとされております。
次回改選時には，その対象地区をさらに拡大し，公平性の確保に努める予定でございます。 充て職が多く活動範囲が分かりにくいことにつきましては，市の各部署から民生児童委員へ業務依頼があった場合，その必要性を確認するなど，職務内容の明確化に取り組んでおります。
その辺を踏まえまして、この規定に基づきまして、公有財産を管理しております担当課のほうにおいて、内容を確認しながら、誤解を招かないような形、公平性を担保するような運営管理、そういうところに努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（原田達也） 金繁議員、３回目です。 ○７番（金繁典子） 担当課においてという話がありました。
再発防止策については，職員の入札及び契約関連事務に係る法令知識とコンプライアンスの向上によって，関連手続の透明性や公平性，公正性の向上を図るとともに，職員が違法行為を犯すおそれのある外部からの働きかけを受けた場合の対応に関する取決めを定め，職員に徹底することにより，入札及び契約に係る不祥事の再発防止を目的としております。
しかしながら，学校給食における公平性の確保の観点から，引き続き督促状の送付や支払い能力に応じた納付の相談などを行うとともに，納付の意思を示さない悪質な滞納者に対しては，法的措置も検討してまいりたいと考えております。 今後も学校給食費の未納解消に向け，学校と教育委員会，また学校給食会の連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 ○井川剛議長 谷内 開議員。
この活動で目指す考え方は，教員や児童生徒が様々な学習の中で多様性や公平性といった視点から，まず持続可能な社会づくりに関する課題を見いだし，次に課題の解決に必要な能力それから態度をＥＳＤの視点から子供たちに身につけさせるというものでございます。
その前提として公平性、透明性ある利活用方針の策定を。 愛南町公共施設等総合管理計画を踏まえ、学校施設を対象とした具体的な対応方針を定めた学校施設等長寿命化計画が策定されています。これによると学校施設は２６校、延べ床面積７万４,６２０平米、そのうち既に廃校となった学校が僧都小学校を含み１１校、利活用されている廃校が４校あります。
白色申告においても認め，採択し，意見書を国へ提出すべきであるという意見と，女性の社会進出が一般化し，働き方の多様化，専門性も増していることから，親族間の取引を認めることができる新たな方法を引き続き検討する必要があるとは思うが，課税の公平性の観点から，単に所得税法第56条だけを廃止するのではなく，現時点においては，青色申告の活用を推進すべきであると考えるので不採択を求めるという意見が述べられました。
このようなことから，入札結果での競争性確保を目的に，事前の条件設定なしで一般競争入札の参加者が少ないという結果のみを理由に入札を中止し，事業者に対し入札参加を要請し，改めて入札を執行するとなれば，競争入札の公平性や公正性を損なうおそれがあるものと考えてございます。 ○井川剛議長 三好 平議員。
その有効活用についてはできるだけ公平性、透明性を持って事前に町民に利用について、有効活用について問うてほしいと思いますが、このような説明を事前にしていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 幸田保健福祉課長。 ○保健福祉課長（幸田栄子） お答えします。 今回の長崎保育所の利用につきましては、当面は地区のほうでの利用希望がありました。
現在、老朽危険家屋を解体した場合の固定資産税の優遇措置はなく、むしろ、空家等対策特別措置法において、特定家屋に指定、勧告された場合には、徴税法に基づき、住宅地特例の適用対象から除外されてしまうことや、課税の公平性の観点から、老朽危険家屋に特化した固定資産税の優遇措置を設けることは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
一方で、近年愛南町で繰り返し起こされている課長級職員の非違行為、それからそれに伴う町への損害、そして影響を未然に防止するとともに、公平な評価による能力発揮、職場環境の改善、町民の信頼回復等のために、昇任に公平性、納得性、透明性を担保する制度、例えば昇任試験を実施するべきではないでしょうか。 以上です。
行政の施策の本分がその公平性、不公平にならないことにあることから、費用の中でも事業活動の大小によって変動する部分ではなくて、固定的に発生する部分に焦点を当てることがよいのではないかと考えます。
私は、横浜市の判断は公平性を期すためにも、中学生によりよい教科書を採択する可能性を広げるためにも、当然の判断だと思います。 一方、４月27日、政府は、慰安婦問題に関して、従軍慰安婦との表現は適切ではなく、単に慰安婦という用語を用いるのが適切であるとの閣議決定をいたしました。
一方、本市の指定有料ごみ袋制度は、ごみ減量化の一環として平成18年10月に燃えるごみについて導入したものでありまして、ごみの分別の徹底や減量化、また資源リサイクル意識の向上、排出者の負担の公平性、ごみ処理施設の延命化の費用の捻出等の効果を得ているものでございます。
また，新たに公募する住宅において，洋式トイレや浴槽の設置，段差の解消などの改修をすることについては，古い住宅が多く，構造的な問題などから改修費用が多額になる場合や既存入居者との公平性が損なわれるおそれもあり，なかなか難しいと考えております。 ただ，洋式トイレや浴槽のある住宅も公募しておりますので，入居申込みの際に御相談いただければと存じます。
愛媛県では懲戒処分の指針を定め、非違行為に対する責任を明確化して職員に周知することにより、不祥事の未然防止の徹底を図り、各事例に対する懲戒処分の種類を策定して県民に公表することにより、処分の透明性及び公平性を確保するとし、処分及び処分公表の基準を明確に公表しています。 愛南町では、懲戒処分の基準を定めた規定も、また処分の公開についても明確な規定がありません。もちろん公開もないです。
愛南町議会では、町民の負託に応えるため、積極的な情報公開と町民参加の推進、町長その他の執行機関との緊張感の保持、議員間の自由な討議の展開、議会活動を支える体制の整備等について、この条例に定める規定を遵守し、公平性と透明性を確保し、真に豊かで活力のあるまちづくりを目指し、町民から信頼される品格と存在感のある議会を実現するため、ここに議会基本条例を制定したく提案するものであります。